申請にあたり、本支援金給付の適否に必要な範囲で、区の住民記録情報、生活保護情報を区が調査し、利用することに同意します。

本申請の記載事項について、誤字、脱字などの軽微な訂正は、区役所職員が行うことに同意します。

申請日において、生計維持者（父母等）が引き続き3年以上足立区に居住しています。

生計維持者は原則申請者の父母（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人）になります。
詳細は下記URL等でご確認ください。なお、無職無収入の場合でも生計維持者となります。

高校等卒業後２年以内に大学等に進学しています（２浪まで可）。

なお、大学等に入学した年度の３月３１日時点年齢が２３歳以上である場合、支援の対象外となります。

申請者（大学生等）は、申請日において、国の高等教育の修学支援新制度にて「第１区分」の適用を受けています。

修学支援新制度で「第１区分」を受けていることが確認できる書類の提出が必要です。
提出書類の例は区のホームページからご確認ください。

教材費等購入支援の上限額は２０万円です。ただし、生活保護出身世帯の上限額は１０万円となります。
生活保護出身世帯とは、大学等入学日の前日まで生活保護を受給している場合を指します。
例）令和７年３月３１日時点で生活保護を受給、令和７年４月１日に大学等に入学し、同日生活保護を受けることがなくなった場合（世帯分離や転出など）

教材費等購入支援は、「大学等入学年度」のみ申請可能です。

就職準備支援は、大学等在学中のみ申請可能です。上限額は３万円です。

就職準備支援の申請は大学等在学中に初めて申請した年度に限り支給します（複数年度に渡る申請は不可）。

転居費用支援は、区が定める会議において、現在の住居からの転居が必要であると判断された場合に限ります。

転居費用支援は、このオンライン申請フォームからの申請は出来ませんので、ご了承ください。