債権者登録兼支払金口座登録依頼書により申請した内容が変更になった場合に届け出てください。

東京電子自治体共同運営サービスに登録されている事業者様は、各項目の内容を合致させてください。

会社名、屋号、団体名を変更する場合、同一性を確認できる書類の添付が必要になります。（例：履歴事項全部証明書など）

東京電子自治体共同運営サービスに登録されている事業様で、すでに変更申請が承認されている場合は添付不要です。

個人事業主の方が事業承継を行う場合は、本変更届ではなく、支払金口座登録廃止届により、承継元の登録情報を廃止して、承継先の方が債権者登録兼支払金口座登録依頼書を提出してください。