申請にあたり、本支援金給付の適否に必要な範囲で、区の住民記録情報、生活保護情報、税務情報を区が調査し、利用することに同意します。

本申請の記載事項について、誤字、脱字などの軽微な訂正は、区役所職員が行うことに同意します。

申請日において、生計維持者（父母等）が引き続き3年以上足立区に居住しています。

生計維持者は原則申請者の父母（父母ともにいない場合は代わって生計を維持している主たる人）になります。
詳細は下記URL等でご確認ください。なお、無職無収入の場合でも生計維持者となります。

高校等卒業後２年以内に大学等に進学しています（２浪まで可）。

なお、大学等に入学した年度の３月３１日時点年齢が２３歳以上である場合、支援の対象外となります。

国の高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料減免）にて「第１区分」「第２区分」相当の所得の方が申請できます。

①修学支援新制度で「第１区分」「第２区分」を「受けている」場合
→受給状況を確認できる書類を提出してください。

②修学支援新制度で「第１区分」「第２区分」を「受けていない」場合
→下記のリンクから所得目安を確認し、必要書類をご用意のうえ申請をお願いします。

・教材費等購入支援の上限額は、２０万円（生活保護出身世帯は１０万円）です。
・生活保護出身世帯とは、大学等入学日の前日まで生活保護を受給している場合を指します。
例）令和８年３月３１日時点で生活保護を受給、令和８年４月１日に大学等に入学し、同日生活保護を受けることがなくなった場合（世帯分離や転出など）

・上限額は、在学期間中の累計で２０万円（生活保護出身世帯は１０万円）です。
・過去の申請分を含め、累計２０万円（生活保護出身世帯は１０万円）を超える申請はできません。
・申請日において、購入から１年以内の経費が対象です。

・就職準備支援の上限額は、３万円です。

・上限額は、在学期間中の累計で３万円です。
・過去の申請分を含め、累計３万円を超える申請はできません。
・申請日において、購入から１年以内の経費が対象です。

転居費用支援は、区が定める会議において、現在の住居からの転居が必要であると判断された場合に限ります。

転居費用支援は、このオンライン申請フォームからの申請は出来ませんので、ご了承ください。

留年等によって、卒業が延期となる見込みはありません（休学は除く）。

在学している大学等を正規の修業年限以内に確実に卒業し、又は修了することができる見込みがある必要があるため、留年は対象外となります。

「国の高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料減免）」の詳細は、下記のリンク先をご確認ください。支援の対象となる方は、ぜひ積極的にご活用ください。